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AV出演被害防止・救済法案、15日に成立へ

アダルトビデオ(AV)の出演被害の防止や救済に向けた法案は14日、参院内閣委員会で全会一致で可決され、15日の参院本会議で成立する運びとなった。AVの公表から1年間は出演者が無条件に契約解除できることなどが柱。公布の翌日に施行される。

新法制定に向けた与野党の動きは、民法改正で成人年齢が4月から18歳に引き下げられたことを契機に具体化した。未成年者による契約は従来、親の同意がない場合は「未成年者取消権」により取り消すことができた。だが、4月以降は18歳や19歳が「未成年者取消権」を使えなくなった。このため、若年層がだまされるなど不利な条件で契約を結び、AVに出演させられるといった被害が増加する懸念が強まっていた。

与野党の実務者らは一部から要望があった「未成年者取消権」の復活は見送った上で、性別や年齢を問わず、AVの公表後、1年間は無条件で契約取り消しを認めることで合意した。ただ、法律施行後2年間に限り、経過措置として無条件で契約解除できる期間を公表後2年間と定めた。

また、契約を解除した場合は、業者に対し商品回収や動画削除を行う原状回復義務を課すことにした。

このほか法案には、契約に際し、出演者に撮影の場所や具体的な内容などを事前に説明し、それらを記載した契約書を交付することや契約から撮影、撮影から公表までに一定期間を置くことに加え、書面交付義務違反があった場合の罰則規定などを盛り込んだ。

さらに、法律の施行から2年以内に見直しを行い、状況に応じて必要な措置を講じるとしている。

14日の参院内閣委員会は、法律に関する広報や普及啓発を積極的に行うことなどを求めた付帯決議も可決した。

一方で、法案がAVを「性行為に係る人の姿態を撮影した映像」などと定義したことにより、「性行為に金銭が支払われる行為が合法化されるのではないか」との指摘も出ている。こうした意見に対し、PTの座長を務める自民党の上川陽子前法相は14日の参院内閣委員会で「(AVの定義は)契約の効力を制限するために本法案の対象として明示したもの。現在、合法であるといえない契約を合法化するものではないということは明らかだ」と強調した。

自民党の宮崎政久衆議院議員は14日、記者団の取材に対し「さまざまな意見があることは承知している。法律の内容や意味しているところについて周知を図っていかなければならない」と述べた。(宮川真一郎)


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