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経営者7割、円安は「マイナス影響」 経済安保懸念64% 同友会調査

1ドル=135円台を13日に付けた円安進行に企業が懸念を強めている。現在の円安の日本経済に与える影響について、経営者の73・7%が「マイナス」だと分析し、64・7%が経済安全保障の観点からも懸念があると考えていることが経済同友会の調査で分かった。円安が資源や食料の輸入価格を押し上げ、企業や消費者の負担が増していることなどが理由だ。

一時1ドル=135円台を付けた円相場を示すモニター=13日午後、東京・東新橋
一時1ドル=135円台を付けた円相場を示すモニター=13日午後、東京・東新橋

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の記者会見で、急速な円安ドル高の進行に関して「日本の成長力や稼ぐ力が弱いという印象を市場に与えているなら、かなり深刻に受け止めないといけない」と述べた。

調査によると、円安の経済影響は「ややマイナス」が52・1%、「マイナス」が21・6%だったのに対し、「プラス」は3・1%、「ややプラス」は17・0%にとどまった。「影響なし」は6・2%。自社の業績への影響も「減益」が31・4%と、「増益」の25・9%を上回っており、多くの経営者は円安が経済全体に打撃を及ぼすとみている。

また、経済安保上の懸念については、円安によって日本企業の価値が目減りし、重要技術や先端技術の分野で外国企業の買収が増えることや、日本企業の弱体化、人材流出など国力の低下につながるとする声が多かった。エネルギーや希少資源確保のコスト増による安定調達リスクの増大といったサプライチェーン(供給網)への悪影響を指摘する意見もあった。

望ましい円相場の水準については、110円~115円未満が最多の33・1%を占めた。

調査は5月23日~6月1日に実施し、経済同友会の会員と全国各地の同友会の代表幹事を合わせた197人から回答を得た。


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