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公調委に責任裁定申請へ ぜんそく患者、国やメーカー7社相手取り

昭和50年代からの自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したとして、全国の患者ら約150人が28日に国と自動車メーカー7社に、計約1億5千万円を支払うよう公害等調整委員会(公調委)に責任裁定を申し立てる方針であることが15日、関係者への取材で分かった。

患者らが医療費自己負担分の全額を助成する全国一律の制度創設を国に要請し、その財源負担を7社に求めた調停が、令和3年12月に不調となったことを受けた措置。非公開だった調停とは異なり、責任裁定は公調委が法的判断を下す公開の手続きとなる。

申請側代理人の西村隆雄弁護士によると、患者は東京や大阪、神奈川など1都1府4県に在住。排ガス被害でぜんそくなどを発症し、東京大気汚染訴訟の元原告も含む。国とメーカーの責任を明らかにして助成制度創設につなげたい考えで、今回は治療費など1人あたり100万円の損害賠償を求める。


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