自民党の有志議員による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は15日、国会内で会合を開き、「真水」と呼ばれる国の財政支出ベースで50兆円規模の令和4年度補正予算案の編成を政府に求める要望書を決めた。国民への一律10万円の定額給付金の再支給や、観光支援事業「Go To キャンペーン」の早期再開、訪日外国人の入国全面解禁などを訴えた。
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会合では、安倍晋三元首相が講演し「PB(プライマリーバランス、基礎的財政収支)よりも成長が重要だ」と強調した。来春に黒田東彦日銀総裁が任期を終えることを踏まえ「次の総裁も、しっかりマクロ経済分析ができる人にやってもらいたい」と注文を付けた。