携帯不適切販売でキャリア４社など行政指導　総務省、値引き上限超えも確認

総務省は１５日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話事業者４社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、回線を契約しない客に端末の販売を拒否するなどの不適切な行為が確認されたとして、是正を要請する行政指導を行ったと発表した。４社では、法律で２万円と定められた上限を超える値引きを行っていたことも確認された。

総務省は要請書で「販売代理店で不適切な行為が行われていることは、公正な競争の促進や利用者の利益の保護に著しい支障を来す恐れがある」と指摘し、営業実態の把握や再発防止の徹底に努めるよう求めた。

電気通信事業法は、携帯電話市場の公正な競争を促すため、端末単体での販売を拒否したり、回線を契約することを条件に２万円を超える値引きを提供したりすることを禁じている。