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金利上昇の容認あるか 16、17日に日銀金融政策決定会合

過度な円安による経済へのダメージを和らげるため、日本銀行が長期金利の変動幅を現在の「0・25%程度」から拡大するとの観測が出始めた。16、17日の金融政策決定会合で、政策を修正したり、近く修正することを示唆する可能性がある。債券市場では、金利の上昇(債券価格は下落)を見越した投資家と金利を抑え込みたい日銀の間で激しい攻防が続く。

日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)

15日の債券市場で10年国債先物が急落し、7年ぶりの安値水準をつけた。大阪取引所は一時売買を停止する措置を発動。ある市場関係者は「日銀が長期金利上昇を容認することを期待した海外の投機筋が債券売りを仕掛けた」と解説する。

一方、日銀は同日、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」の対象の拡大を通知。0・25%のラインを死守する姿勢をアピールした。

日銀による政策修正の観測が浮上したのは、日銀内で円安に対する見方が変わってきた兆候があるからだ。黒田東彦(はるひこ)総裁は今週に入って「円安は経済全体にプラス」と従来繰り返してきた発言を控えている。13日には、長期金利が日銀が許容する0・25%を上回る場面もあった。

日本の金利が上昇し、日米の金利差が縮まれば、ドルの魅力が相対的に低下し、円売りドル買いの勢いは弱まる。

松野博一官房長官は15日の記者会見で、日銀に対して「政府との連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待している」と述べ、急速な円安進行への懸念を示した。

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「為替のために金融政策を変えることには問題がある。しかも、今の円安進行は世界の通貨でドルが最強となっていることが原因で、政府や日銀に止めることはできない」と指摘する。海外金利の上昇圧力が弱まるまで、日銀は現在の政策枠組みでしのぐとの見方を示している。(米沢文)


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