自民、防衛費増額に理解求めるも内容はこれから　参院選公約

自民党の参院選公約は厳しさを増す安全保障環境に対し、「防衛力の抜本的強化」（岸田文雄首相）を改めて前面に押し出した。具体的な内容や財源は年末にかけて検討されるため、論戦でどこまで説得力のある説明ができるかが課題だ。

高市早苗政調会長は１６日の記者会見で、防衛費の書きぶりについて「自民党は日本を虎視眈々（こしたんたん）と狙う国、地域の指導者たちにストレートに響く言葉を使うことにした」と胸を張った。

焦点の防衛費については昨年１０月の衆院選と同様、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上目標を「念頭に」としつつ、「５年以内」と踏み込んだ。一方で「真に必要な防衛関係費を積み上げる」とも明記。目標ありきではなく予算積み上げにこだわる首相の意向がにじむ。

敵基地攻撃能力は党安保調査会の提言に沿い、「反撃能力」と名称を変え、これにより「（弾道ミサイルなどの）攻撃を抑止し、対処する」とした。

ただ、首相は防衛費の内容、金額、財源の「３点セット」を年末までに国家安保戦略など戦略３文書改定に合わせて検討するとしており、具体的な中身は未定だ。（市岡豊大）

自民、改憲に問われる本気度　参院選公約発表