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米FRB、0・75%利上げ インフレ抑制へ27年ぶり、大幅利上げ継続へ

【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・75%引き上げ、1・5~1・75%にすることを決めた。物価高に歯止めがかからないため、通常は0・25%の上げ幅を3倍にしてインフレ抑制を急ぐ。0・75%上げるのは1994年11月以来、27年7カ月ぶり。FRBは次回7月の会合でも0・5~0・75%の大幅利上げを続ける方針だ。

米連邦準備制度理事会(FRB)の本部=ワシントン(共同)
米連邦準備制度理事会(FRB)の本部=ワシントン(共同)

FRBの声明は「物価上昇率は高まったままだ」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻で「さらなる上昇圧力」が生じていると懸念を示した。

5月の米消費者物価指数は前年同月比8・6%上がり、前月から上昇率が高まった。パウエル議長は記者会見で、物価上昇率が上振れる「想定外の事態が今後もあり得る」との認識を示し、「さらに積極的に(金融引き締めに)動くことも検討する」と強調。次回も0・5~0・75%引き上げが「濃厚だ」とした。

利上げは3会合連続。5月の前回会合の上げ幅は0・5%だった。

FRBが示した政策金利見通しは2022年末に3・4%を見込んだ。前回3月段階で1・9%とした想定から大きく引き上げた。年内残り4回ある会合で複数の大幅利上げを実施する公算が大きい。

その後の金利水準は、23年末に3・8%とピークを迎え、24年末に3・4%まで利下げしていくと見込んでいる。

一方、22年10月~12月期の物価上昇率を前年同期比5・2%と予測。前回の4・3%から上げた。実質国内総生産(GDP)は1・7%増とし、前回の2・8%増から下方修正した。

FRBが引き締めを急ぎ過ぎれば景気後退を招くリスクもある。ただ、パウエル氏は「減速を示す広範な兆候はみられていない」と述べ、インフレ制御と景気悪化の回避を両立させることに自信を示した。


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