物価対策本部、２１日初会合　首相「価格抑制に方向性」

岸田文雄首相は１６日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高や景気対策のため、「物価・賃金・生活総合対策本部」初会合を２１日に開催すると表明した。「物価上昇に関するヒアリングを実施するとともに、電気代負担、食料品価格の抑制などについて具体的な方向性を明らかにしたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

野党による「岸田インフレ」批判を踏まえ、２２日公示の参院選を前に、経済対策に取り組む岸田政権の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相は初会合に関し「継続的な賃上げを可能とするための政策も具体化を進めたい」と語った。

松野博一官房長官は記者会見で「物価、景気両面について最大限の警戒感を持って、切れ目なく対応していく」と強調した。