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自民、改憲に問われる本気度 参院選公約発表

憲法改正は「大トリ」として、自民党の参院選公約の最後を飾った。「党是」の改憲実現に向けて、参院選で牽引(けんいん)力を発揮できる結果を残せるかが焦点となる。

「憲法ができたときと今の日本を取り巻く状況は変わってきている。中国、ロシア、北朝鮮に対する備えもしなければいけない。国民投票が実現して初めて憲法は国民のものになる」。高市早苗政調会長は16日の記者会見で、憲法改正の重要性をこう強調した。

実際、ロシアのウクライナ侵攻で「憲法9条で国を守れるのか」といった懸念は強まっている。15日に会期末を迎えた通常国会では国際情勢の変化も背景に、衆院憲法審査会の開催が過去最多に及んだ。自民関係者は「参院選後は改憲政党から『自民が議論をリードすべきだ』という声が出てくるだろう。次の臨時国会では改憲原案をつくる一歩手前の環境を整備しなければならない」と語る。

自民が参院選に勝利すれば首相は政策実現に集中できる「黄金の3年間」を手中に収める。自民重鎮は「政権運営が安定していれば改憲はできる」と明言。総裁任期中の憲法改正実現に意欲を示してきた首相の本気度が問われている。

(内藤慎二)


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