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巨大ITの監視強化 公取委、情報収集へ初期段階でも事件概要公表

公正取引委員会は16日、社会のデジタル化などに対応するための新たな対応方針を発表した。独占禁止法の審査の初期段階でも事件の概要を公表し、広く第三者から情報を収集できるようにするなど、これまで実態がつかみにくいとされた「デジタル・プラットフォーマー」などと呼ばれる巨大IT企業への監視体制を強化する。

公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

公取委が行う違反事件の個別審査では、原則として審査終了まで公表は行われない。ただ、同日会見した古谷一之委員長は「複雑で変化の速いデジタル市場に対応するには、(審査)能力の向上が必要だ」と指摘。「審査に効果的と判断したら審査開始の早い段階で公表し情報収集をするということをやってみたい」と述べた。

ただ、違法性が確定したわけではない企業名を公表することになるため、公表にあたっては、違法性を予断するものではないといった情報発信も合わせて実施するという。

公取委には主に独禁法に抵触する事件の審査と、取引慣行などの実態を調査する2つの機能がある。新方針ではこれらの機能の連携を強化。実態調査で得られた情報を、審査部門で積極的に活用できるようにもする。

公取委には事件の審査以外でも、企業や職員に対し、出頭を命じたり、資料の提出を求めたりする強い権限が独禁法40条で認められている。しかし、40条の規定が使われたケースはこれまでほとんどなく、多くの調査が任意で行われてきた。このため、内部規則で提出できないなど、企業側から法的根拠を求められることも増えており、今後は「必要かつ相当な範囲において40条に基づく調査権限を行使する」とした。


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