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米メタ、グーグルなど偽情報対策強化 EUと合意、約30社

欧州連合(EU)欧州委員会は16日、米メタ(旧フェイスブック)やグーグルといった計約30のIT大手企業などが、EUの行動規範に基づいて偽情報対策を強化することで合意したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻などを受けてインターネット上の偽情報拡散が問題化している中で、取り締まり強化を目指す。

メタ本社に掲げられたロゴマーク=2021年10月、米カリフォルニア州(AP=共同)
メタ本社に掲げられたロゴマーク=2021年10月、米カリフォルニア州(AP=共同)

ロイター通信などによると、「ディープフェイク」と呼ばれる人工知能(AI)技術を使った偽動画、偽アカウント、政治的な広告への対策を強化することに合意した。

偽情報などのオンライン上の違法なコンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けたEUの「デジタルサービス法(DSA)」とも連動させ、違反した場合は多額の制裁金が科される可能性がある。

EUのブルトン欧州委員(域内市場担当)は声明で「偽情報はデジタル空間に侵入し、日常生活に具体的な影響を及ぼす」として対策強化の必要性を訴えた。


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