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「行動の窓閉ざされる」 米、温暖化対策で首脳会合 対応後手に危機感

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は17日、日欧や中国など約20カ国・地域による気候変動対策の首脳級会合をオンラインで開いた。ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰。温暖化対策は後回しになりかねず、バイデン氏は「(脱炭素化の達成への)行動の窓は急速に閉ざされようとしている」と演説し、危機感を示した。運輸や船舶、農業など幅広い分野で掲げた目標への賛同を各国に呼び掛けた。

バイデン米大統領=15日、デラウェア州(ロイター)
バイデン米大統領=15日、デラウェア州(ロイター)

米国設立の主要経済国フォーラム(MEF)の枠組みで開催。バイデン氏主催では3回目となった。

原油や天然ガスの価格が上昇し、各国が資源確保に注力している。会合は改めて脱炭素化への連携を確認し、11月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に向け、取り組みの機運を高める狙いがある。

バイデン氏は「気候安全保障はエネルギー安保とも密接に関連している」と強調。化石燃料の利用を減らして太陽光などを活用する温暖化対策が、エネルギーの安定調達にもつながるとの立場から、対策を強化し続ける重要性を訴えた。

会合で米国は、2030年までに新車販売の半数を電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車、燃料電池車などの「ゼロエミッション車」とする米国の目標について、主に運輸分野で各国に賛同を促した。

海運分野では、50年に脱炭素化を達成できるようにするため、海運業者や港湾運営者らの事業者が具体的対策を示すよう求めた。

一方、ロシア・ウクライナ戦争で食糧供給不安が高まっていることから、食糧安保もテーマとなった。肥料の良しあしが収穫を左右するため、会合では、優れた肥料開発や、肥料の効率的な利用を探る研究などに充てる資金拠出構想が打ち出された。


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