経済界や学界の有志らで構成する「令和国民会議」（令和臨調）の会員は約１００人だ。設立趣旨として党派を超えた課題への対応や「改革を前に進めるための合意形成や世論喚起に汗をかく」と掲げた。「統治構造改革」「財政・社会保障」「国土構想」の３分野で各専門部会を設置し、年内に政策提言の発信を開始する方針。
共同代表は４人で、茂木友三郎キッコーマン名誉会長、小林喜光三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅元東大学長、増田寛也日本郵政社長が就いた。当面の活動期間は３年間とした。「統治構造」の専門部会はサントリーホールディングスの新浪剛史社長が共同座長に就任した。
参院選後には、国会議員や地方自治体の首長、マスメディア、大学生らとの政策対話を始動する。
