東京電力パワーグリッド（ＰＧ）など大手電力の送配電会社８社は２０日、電力需給逼迫（ひっぱく）が懸念される今夏に向けて実施した公募で、約１３６万キロワットの供給力を追加で確保したと発表した。発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）の老朽化で止まっている火力発電設備（計１３０万キロワット）が７、８月に稼働することで、東北、東京、中部の３電力管内の需給は改善する見通し。
電気を安定的に供給するには、余力を示す予備率が最低３％必要とされる。東電ＰＧによれば、今回の追加供給により、３電力管内の７月の予備率がそれぞれ現状の３・１％から、１ポイント以上改善する見込みだという。
ただ発電設備の故障や地震など不測の事態が起これば、予備率が急に低下する可能性もある。東電ＰＧの担当者は「引き続き効率的な電気の利用をお願いしたい」と呼びかけた。
