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「中国に依存してきたツケが直撃」輸出で稼げないのに物価上昇が止まらない韓国経済の大ピンチ

PRESIDENT Online

輸出主導型の経済運営構造がピンチを迎えている

また、世界経済は脱グローバル化し始めた。それによって、韓国の輸入物価が急騰している。グローバル化を追い風にして資材をより安く輸入し、国内で大量生産を行い、より高く販売できる市場に輸出して成長を遂げた韓国経済は大きな転換点を迎えた。1960年代以降の韓国は、基本的には財閥系の大企業を優遇することによって、輸出主導型の経済運営構造を築き上げた。

韓国企業はわが国から家電、自動車、半導体などの製造技術を習得しつつ、資材を輸入し、国内で完成品を大量生産して輸出することによって成長を遂げた。それを加速させたのが冷戦の終結だ。1990年代に入り冷戦が終結すると、世界経済は急速にグローバル化して国境の敷居が下がった。

米国は自由貿易協定(FTA)を推進することなどによって経済運営の効率性を高め、韓国はその恩恵を受けた。

「米中対立、ウクライナ侵攻、ゼロコロナ」の三重苦

しかし、2018年以降は米中の対立が激化し、半導体やスマートフォンなど世界のサプライチェーンが大きく混乱した。サプライチェーンの再編により企業のコストは上昇した。それに加えてウクライナ危機の発生を境にドイツなどの欧州各国がロシアへのエネルギー依存脱却を急がなければならない。金融、経済制裁によってロシアと西側諸国が分断され、世界経済がブロック化し始めた。その結果、世界的に原油や天然ガスなどのエネルギー資源価格が高騰している。

特に、石油化学製品やガソリンの原料であり、あらゆる経済活動に欠かせない原油価格の上昇は、世界の企業の事業運営コストを急激に押し上げる。ウクライナからの供給が寸断されたため、小麦などの穀物価格も上昇が鮮明だ。さらに肥料の供給も寸断され、世界的に食糧危機の懸念が急速に高まっている。

それによって韓国の輸入物価は跳ね上がった。さらにはゼロコロナ政策によって中国の生産活動や物流が停滞したため韓国では現代自動車がブレーキシステムなどの部品を調達できないなど、モノの不足も深刻化している。その結果として、貿易収支が赤字に転落した。経営体力のある韓国企業は米国への直接投資を積み増すなどして、より多くの需要が期待できる市場で半導体や車載用バッテリーなどの供給体制を強化しようとしている。

かつての“お得意様”が今は競争相手に

今後、韓国の貿易収支は赤字傾向をたどり、経済成長率の低下と物価の高騰がより鮮明となるだろう。米欧などで金融政策が大転換されることにより、資金流出の懸念も高まる。輸出面において中国の需要はさらに落ち込むだろう。

2022年の中国経済の成長率はゼロコロナ政策や不動産バブル崩壊、IT先端企業の締め付けなどによって3%程度に落ち込む恐れが高まっている。ゼロコロナ政策の長期化を恐れ、中国からインドやASEAN各国に流出する資本が増えている。米中対立の先鋭化、台湾海峡の緊迫化懸念も高まる。

他方で、半導体など成長期待の高い先端分野において中国企業は製造能力の向上に取り組む。メモリ半導体、バッテリーなど中国と真正面から競合する製品を輸出してきた韓国企業にとって中国は顧客から競合相手に変質している。産業補助金による工場建設や研究開発の支援、土地供与などによって韓国企業と中国企業の固定費負担の構造は決定的に異なる。韓国企業の輸出競争力は低下するだろう。物価高騰によって米国の個人消費が徐々に鈍化することも韓国の輸出にマイナスだ。

アジア通貨危機、リーマンショックの再来か

その一方で、韓国の輸入物価は今後も上昇するだろう。ウクライナ危機をきっかけにして、多くの国がロシア以外の国と地域からコストをかけてエネルギー資源などを買わなければならない。欧米の制裁によってその傾向は強まる。韓国はより高い価格で資材を輸入しなければならなくなる。

韓国では生活水準の切り下げを余儀なくされる家計が増える。内需の縮小均衡は加速し、海外に進出して成長を目指す経営体力のない中小企業はより強い逆風に直面する。雇用と所得環境が悪化し、労使の対立も激化するだろう。それは韓国経済にマイナスだ。例えば、6月14日に終了したトラック運転手のストライキによって物流は停滞し、生産活動や中国向け輸出に負の影響が出た。

連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)はインフレ退治のために急速に金融を引き締めなければならない。世界的な金利上昇と内需減少懸念によってウォンは売られ、韓国から流出する資金は増えそうだ。アジア通貨危機、リーマンショック、2020年3月のコロナショックなどの際には韓国から海外に資金が急速に流出しドル資金が枯渇した。それとよく似た状況が起こる恐れが増している。

真壁 昭夫(まかべ・あきお)

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。

(多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫)


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