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家財補償、自己負担引き上げ 10月から最低5万円に 損保大手4社

損害保険大手4社が、家具や家電などの損害を補償する火災保険の「家財補償」について、10月契約分から日常生活で誤って壊してしまった場合の自己負担の最低金額を大幅に引き上げることが20日、明らかになった。大規模な自然災害の増加で悪化している火災保険の収支改善につなげる狙い。契約者にとっては、補償範囲が狭まり、負担が増えることになりそうだ。

4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。各社は現在、自己負担の最低金額を1万円までの間でばらばらに設定しているが、10月以降の契約から一律5万円に引き上げる。5万円以下の損害は補償の対象外となる。

自己負担額は、契約時に保険会社が設定した0円、5万円、10万円などの選択肢から選ぶことができる。高く設定すれば保険料を安く抑えることができるが、事故時に負担する金額は増える。

自己負担の最低金額が5万円に引き上げられるのは、家具やテレビを誤って倒して破損してしまった場合など一部の補償に限る。家財補償は火事や台風による被害もカバーしているが、それらの自己負担の最低金額は据え置く。

家具や家電の家財補償は、建物を対象とする火災保険を契約した人が任意で加入することができる。火災や台風、浸水などの自然災害による損害だけでなく、泥棒に盗まれたり、うっかり落として壊してしまったりした際の損害まで幅広く補償している。


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