核兵器禁止条約　初の締約国会合がきょう開幕　日本は不参加

【ニューヨーク＝平田雄介】核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する「核兵器禁止条約」（核禁条約）の第１回締約国会議がオーストリアの首都ウィーンで２１日午前（日本時間同日夕）開幕する。核廃絶のほか、被爆者の救済、核実験で汚染された環境の修復に向けた条約履行の道筋を議論し、最終日の２３日に行動計画などをまとめた文書の採択を目指す。

核禁条約は、核兵器がもたらす被害の非人道的な性質に着目し、その存在を違法化した初の条約。２０１７年の国連会議で１２２カ国の賛成を得て採択され、昨年１月発効した。核抑止力を否定する「使用による威嚇」のほか、核兵器の製造や配備、実験、移譲、こうした活動を支援、奨励する行為も禁じている。

２０日までに６２カ国が条約を批准した。ただ、ロシアや米国、中国などの核保有国、イランなど核兵器の開発が疑われる国、日本など核保有国の拡大抑止（核の傘）に依存する国は条約に入っていない。

ウクライナに侵攻したロシアが核の恫喝を繰り返す中、締約国が今後どの程度増えるかは見通せない。

被爆地の広島、長崎では「唯一の戦争被爆国」として日本の参加を求める声が強い。日本政府は国連加盟１９３カ国に匹敵する１９１カ国が批准する核拡散防止条約（ＮＰＴ）を「核軍縮・不拡散体制の礎石」と位置づける。核禁条約の署名・批准には慎重で、今回の会議へのオブザーバー参加を見送った。

他方、「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からは、ドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーがオブザーバー参加を決めた。

核禁条約の制定は非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が議論を主導し、１７年のノーベル平和賞を受賞した。ただ、強い言葉で核保有国などを非難するＩＣＡＮの活動は「国際社会の分断を招いた」（核抑止の専門家）側面もある。

会議の議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮局長は、ＮＧＯの役割を重視したうえで「今回の会議は締約国の正式な会合だ。核保有国の誠実な軍縮交渉義務を定めるＮＰＴなど既存の条約との補完性を高めたい」と話している。