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「宇宙天気」国家で備えを 総務省会議が報告書、最悪シナリオ紹介

総務省の有識者会議は21日、太陽表面の爆発現象などの情報を伝える「宇宙天気予報」について、観測や発信の強化に向けた報告書の内容をまとめた。宇宙の状況が通信や電力網といったインフラに悪影響を及ぼしかねないためで、国家で危機管理に当たる必要があると提言。専門人材が活躍できるよう「宇宙天気予報士」といった民間資格をつくることも促す。

総務省=東京・霞が関(酒巻俊介撮影)
総務省=東京・霞が関(酒巻俊介撮影)

報告書では100年に1回かそれ以下の頻度で起こる極端な宇宙天気の被害を想定。携帯電話の断続的な不通や、広域停電が起こる恐れがあるといった「最悪シナリオ」を紹介した。国や企業がリスクを理解し「効果的な対策を講じるべきだ」と訴えた。

日本では国立研究開発法人の「情報通信研究機構(NICT)」が太陽の活動などを観測し「やや活発」「静穏」といった予報を発表している。ただ、これまでの情報発信では「警報」という言葉を使っていないため「危険度を直感的に把握しにくい」と指摘し、NICTには伝達や体制の強化を求めた。


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