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政府、物価高踏まえ企業代表らに意見聴取

政府は21日午前、ロシアのウクライナ侵攻の影響による物価高騰を受け、食品関連企業の代表らから物価動向を聞き取る会合を官邸で開いた。岸田文雄首相は「世界的に物価が上昇しており、日本でもエネルギーや食料品を中心に物価が上昇している。本日は現場の皆さんから価格動向をどのように実感しているのか、対応策の方向性をうかがいたい」と述べた。

岸田文雄首相=21日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
岸田文雄首相=21日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は会合後、具体的な政策を打ち出す「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合も開く。節電に応じたポイント付与による電気代の負担軽減策や食料高騰対策などを議論する。

参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、立憲民主党などの野党は、物価高騰を「岸田インフレ」などと政府・与党による失政との批判を繰り返している。首相としては、万全の物価対策をアピールすることで、野党の批判を打ち消す狙いがある。


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