海外ＩＴ大手が海外本社を日本で登記していない問題を解消するため、古川禎久法相は２１日、登記の要請に応じない企業に対し会社法に基づき罰則手続きを取る考えを示した。これまでに法務省は総務省と共に米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなど４８社に要請したが、多くが登記をしていないという。今後も引き続き履行を促し、応じなければ手続きの検討に入る。
交流サイト（ＳＮＳ）などのサービス利用者が国内で多くおり、事業実態の把握など監視を強化するのが狙い。ＳＮＳ上の中傷被害も問題になっており、登記されれば日本国内の裁判所で発信者の開示請求が可能になるなど、民事手続きの利便性が高まる。
