参院選、米韓「黄金の３年間」にらみ対日連携強化　中国は出方見極め

米国や韓国は岸田文雄政権の支持率が高いことから、参院選で自民党が勝利し岸田氏が大型国政選挙のない「黄金の３年間」を得ることを見越して、日本との連携強化を図っている。

バイデン米政権は「中国やウクライナを侵略するロシアへの対応で日本との連携は欠かせない」（米外交筋）との立場。バイデン大統領が５月の来日時に岸田氏と設立宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」で、中国に主導権を握らせず、地域経済を日本と協力して牽引（けんいん）する方針だ。対露政策では、日米欧３軸による連携強化も進める見込みだ。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は５月の発足当初から、日韓関係の改善に本格的に取り組むのは「参院選後」との認識を示してきた。最大の懸案になっている「徴用工」訴訟問題の解決に向け、官民共同の協議体を近く発足させる見通しで、選挙後は具体的な動きが活発化しそうだ。ただ、韓国側が参院選前の実施に前向きだった外相会談や首脳会談が先送りされる見通しとなる中、韓国メディアは日本側への不信感を強めつつある。

一方、中国は岸田政権がどの程度続くかを見極め、日本への出方を検討するとみられる。習近平国家主席（共産党総書記）は、秋の党大会で長期政権化をうかがう。日本に弱腰姿勢を示せないが、対日関係の極度の悪化も避けたいのが本音だ。中国紙の第一財経日報（電子版）は２２日、岸田氏が「長期政権を切り開くかもしれない」との見方を示した。