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セブンFC訴訟、元オーナーが敗訴 契約解除は「有効」 大阪地裁

コンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」の本部が、24時間営業を平成31年に打ち切った大阪府東大阪市の加盟店元オーナーについて、フランチャイズ(FC)契約を解除したことの有効性が争われた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。横田昌紀裁判長は契約解除の無効を求めた元オーナー側の訴えを退け、元オーナー側に店舗の引き渡しと賠償を命じた。

セブン―イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮設店舗(左)=令和3年5月、大阪府東大阪市
セブン―イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮設店舗(左)=令和3年5月、大阪府東大阪市

本部側を訴えたのは、「東大阪南上小阪店」元オーナーの松本実敏(みとし)さん(60)。松本さんは24年に本部とFC契約を締結、ともに店を切り盛りしていた妻ががんで亡くなり、31年2月に人手不足を理由に終夜営業をやめた。

本部側は、24時間営業に戻さなければ契約を解除すると通知。いったんは撤回したが、同じ年の令和元年12月、「異常な顧客対応」などでブランドイメージが毀損(きそん)されたと伝え、正式に契約を解除した。異常な顧客対応の証拠とされたのは、本部側が依頼した探偵がトラブルを撮影した動画などだった。

松本さんは契約解除後に営業を停止したが、建物は引き続き占有。契約違反の行為はなく、手続きも不当だとして契約解除の無効を求め、一方の本部側も店の引き渡しと損害賠償を求めて、双方が大阪地裁に提訴した。訴訟中の昨年5月には、本部側が店の駐車場だった敷地に仮設店舗をオープンさせ、セブンの店舗が並んで立地するという異様な光景が続いている。

また、両者の対立をきっかけに、人手不足でオーナーの長時間労働が慢性化するコンビニ業界のブラック労働が世間の注目を浴び、国も動いた。経済産業省が画一的な24時間営業の見直しを打ち出し、コンビニ各社が時短営業の試行やオーナーの支援に乗り出した。



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