マレリ、一転法的整理　ＡＤＲ断念、負債１兆円規模

自動車部品大手のマレリホールディングス（ＨＤ）は２４日、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。民間の信用調査会社によると、負債総額は約１兆１千億円。２４日に開催した債権者会議で融資する全金融機関から再建案の同意を得ることができず、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の成立を断念した。法的整理の一種である「簡易再生」の手続きに移行し、経営再建を目指す。

マレリは５月末に金融機関に約４５００億円の債権放棄を要請。親会社で米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を支援企業とする再建案を提案していた。ＫＫＲによる約８３０億円の第三者割当増資引き受けと大規模なリストラ案も提示していた。

事業再生ＡＤＲの成立には取引のある全２６金融機関から同意を得ることが条件となっていた。２４日の債権者会議では債権額の９５％の同意を得たものの、１００％には達しなかった。「中国系金融機関が反対に回った」（国内の金融関係者）もよう。

そのため、マレリはＡＤＲと同様の枠組みで再建案を進められる簡易再生の手続きへの移行を決めた。「ＡＤＲが成立しなかったのは残念だが、再建を迅速かつ確実にするために民事再生法の申請を決断した」（マレリ広報）と説明した。

ＡＤＲ申請後に簡易再生手続きに移行するのは国内で初めての事例となる。簡易再生の場合、再建案の成立に債権額の６０％以上の同意が必要となる。「すでに９０％以上の同意を得ており、成立の可能性が高い」（同）。

簡易再生はマレリＨＤだけが申請し、「グループ会社や取引先などの支払いに影響はない」（同）としている。マレリＨＤの金融機関が対象で、金融機関以外の取引先への支払いは継続するという。

マレリは７月上旬に簡易再生を開始。中旬に債権者集会を開き、再建案を可決させて裁判所の認可を得たい考えだ。８月上旬にも金融機関の債務削減とＫＫＲの出資の完了を目指す。

ＫＫＲは「簡易再生手続き期間中もマレリは通常通り事業を継続し、必要に応じて、つなぎ融資を提供したい」とコメントした。

簡易再生手続きが完了しても自動車業界は半導体不足による減産が長期化し、電動化で部品点数の減少も見込まれ、マレリの再建の道のりは厳しい。

（黄金崎元）