ＳＭＢＣ日興証券による相場操縦事件で、弁護士らによる調査委員会は２４日、自社資金で大量の買い注文を行って株価を操作した行為を「不公正な行為」と認定する報告書を公表した。事件の背景としてガバナンス（組織統治）体制の「機能不全」に加え、社内全般にわたる「規範意識の希薄性」を指摘。近藤雄一郎社長が相場操縦に関連した内容のメールを受け取っていたことも新たに判明した。
調査委では、事件の舞台となった「ブロックオファー」と呼ばれる取引を検証した。証券会社が大株主から株式を買い取り、通常取引の時間外で投資家に転売するものだ。売買価格は取引日の終値が基準だが、株価が下がると大株主に取引を撤回される恐れがある。
そこで日興は自社資金で大量に買い注文を入れて終値の下落を防いだ。報告書は、元副社長ら幹部６人と法人としての同社が金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴されたこの取引について、「不適切かつ不公正」と改めて認定した。
不正行為は令和元年から３年にかけ繰り返された。報告書では、管理部門の人員や知見の不足でガバナンス体制が「機能不全に陥っていた」と指摘。自社資金による買い支えは関連する複数部署で認知されていたが、社内で自律的なブレーキは働かず、利益の追求から法令を都合よく解釈する姿勢もうかがえたとして「倫理観が希薄」だと指摘した。
一方、報告書では、近藤社長自身が買い支え行為に関する内容を含むメールを受け取っていたことを指摘した。近藤社長は同日、東京都内で記者会見し、該当する部分を読んだかどうか「記憶がない」と説明。自身の進退については「責任の所在を明確にした上で、私自身を含めた厳正な社内処分など、適切に対応したい」と述べるにとどめた。
