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知らない間に手数料で損 投資・保険・銀行口座のムダは値上げラッシュの今こそ見直す

投資信託はコストだけではなく、過去の運用成績や純資産総額の推移などを含めて総合的に比較することが重要です。

《投資信託の手数料》


・販売手数料

販売時にかかる手数料。販売手数料が無料のことをノーロードとも言う。


・運用管理費用(信託報酬)

投資信託を保有している間にかかる手数料。運用・管理に対して支払われる費用。目論見書などで確認できる。


・信託財産留保額

投資信託を信託期間の途中で売却(換金)する場合に生じる費用で「信託財産留保金」とも言う。


▼販売手数料無料、運用管理費用はなるべく低く

とはいえ仮に、インデックス型の投資信託で、同じインデックス(指標)に投資している複数のものの中から選ぶ場合、大事なのは手数料が低い(もしくはない)商品を選ぶことです。具体的には、販売手数料無料、運用管理費用はなるべく低いものを選ぶことで有利になる可能性が高いでしょう。

▼投資信託の信託財産留保額は「ない」ほうがいい?

インデックス型は「ノーロードかつ、運用管理費用はなるべく低い商品が有利」というなら、信託財産留保額も「なし」の商品がよいのでは? と思うかもしれませんが、そうとは言い切れない理由があります。

信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収されるお金をさし、「基準価額に対して△△%」という形で取られる手数料です。

たとえば、ある人が、自分が運用している投資信託を途中で売って、換金しようとします。換金時には、株などを売却して現金化する必要があり、当然売却などによるコストが発生します。その際、発生したコストを投資信託を保有し続ける人たちが負担するのは不公平だとも言えます。代わりに、投資信託を解約する人に信託財産留保額としてそのコストを負担してもらえれば、保有し続ける人たちに迷惑をかけずに済みます。

信託財産留保額は、運用会社などの収益になるのではなく、投資信託に残される仕組みとなっています。つまり信託財産留保額は、安定的に投資信託を運用するための必要な手数料とも考えられる点で、絶対に「ない」ほうがよい手数料とは言い切れないのです。


外貨建て保険でも発生する手数料

自動的に取られる手数料のひとつに、外貨建て保険の為替手数料もあります。

外貨建て保険は原則保険料を米ドルなどの外貨で支払い、保険金も外貨で受け取ることができます。ただし、保険料を円で支払ったり、保険金を円で受け取ったりした場合、円から外貨(もしくは外貨から円)に換えるための為替手数料が発生する仕組みになっています。

たとえばある保険会社では1USドルあたり0.25円の為替手数料が発生するというように、為替手数料は保険会社ごとに決められています。

予定利率が比較的高い外貨建て保険は、保険会社側からの積極的な販売も行われている様子で、人気の高さもうかがえますが、加入者として円での保険料や受け取り時には「自動的に手数料が取られている」という認識は持つべきでしょう。


銀行の「紙の通帳」「未利用口座」では手数料発生も!

銀行口座を複数保有していて、使わなくなった口座を放置しているという方も多いのでは? しかしこれからは、銀行口座の保有や管理には注意が必要です。なぜなら、近年銀行では新しい手数料を徴収しはじめる銀行が増えているからです。そのひとつが紙の通帳の有料化。

たとえばみずほ銀行では、2021年1月18日以降に口座を開設した人が、紙の通帳を発行したり繰り越したりした場合、1100円(税込)の手数料が課されるようになっています。なお、通帳発行や繰越時に70歳以上の方は無料です。

また三菱UFJ銀行では、2022年4月1日(金)以降に新規開設する普通預金口座(含む総合口座)で紙の通帳を発行する場合、年間550円(税込)の手数料がかかります。ただし、18歳未満もしくは70歳以上の方は対象外です。


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