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米最高裁「中絶は合憲」覆す 50年前の判決無効化

【ワシントン=渡辺浩生】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を合衆国憲法上の権利として認めた1973年の「ロー対ウェード」判決を覆す判断を示した。約50年にわたる「中絶合憲」を否定した判断に、リベラル層は女性の権利の著しい後退と反発。「生命尊重」の立場から中絶に反対する保守層が優勢な州では今後、中絶が厳しく制限されるとみられる。11月の中間選挙に向けた分断がさらに深まるのは必至だ。

米連邦最高裁=ワシントン(AP)
米連邦最高裁=ワシントン(AP)

今回の判断は、妊娠15週より後の中絶を原則禁じる南部ミシシッピ州の法律が違憲かどうかを争う訴訟に関するもの。終身制の最高裁判事(定数9人)は保守派6人とリベラル派3人で構成。保守派の5人が「ロー対ウェード」判決の無効化に賛成し、リベラル派3人と保守派のロバーツ長官の計4人が反対した。

今回の判断の多数派意見で保守派のアリート判事は「憲法は中絶について何も触れていない」と指摘。「憲法に従い中絶問題は米国民に選ばれた代表に返すときだ」とし、中絶の権利の是非は各州の判断に委ねるべきとの見解を示した。

ロバーツ長官は、他の保守派判事とともにミシシッピ州法の合憲性は支持したものの、中絶の権利の無効化にまで踏み込む判断は「司法制度に重大な動揺を与える」と疑問を呈した。

米国では、胎児の生命を尊重する「プロ・ライフ」(生命尊重派)と、中絶を女性の権利として容認する「プロ・チョイス」(選択尊重派)の激しい対立が続いている。共和党のトランプ前大統領が任期中に保守派判事3人を最高裁に送り込んだことが、保守層の主張に沿う司法判断に結びついたともいえる。

キリスト教福音派をはじめ保守層が優勢な南部諸州などでは、今回の判断を受けて中絶を厳しく規制する動きが広がるとみられる。一方で米世論調査機関のピュー・リサーチセンターの最新調査では、61%が中絶の権利を合法としている。

中絶の権利を擁護する民主党のバイデン大統領は24日、演説し、「過半数の保守派判事は米国の大多数の意思からいかに離れているかを示した」と非難し、「今回の判断は結論となるべきではない」と訴えた。

中間選挙に向け、「ロー対ウェード」判決の無効化を政治的勝利と受け止める共和党との論争が激化する見通しだ。今回の判断は、5月に最高裁判事多数派の草案が米メディアに流出し、中絶擁護派のデモが全米に広がる異例の経緯をたどった。

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