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ウクライナ侵攻で世界分断 通商白書、経済安保重視を

経済産業省は28日、令和4年版の通商白書を公表した。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本など先進7カ国(G7)が中心となって制裁を科す一方、制裁に加わらない国も多く、世界経済が分断される懸念が冷戦後かつてないほど強まっていると指摘した。

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

米中対立や新型コロナウイルス流行も重なり、世界中でサプライチェーン(供給網)の途絶リスクなど「不確実性」が高まっていると強調。「経済安全保障の要請が強まっている」とし、半導体や蓄電池などの重要品目に関し特定国への依存を減らすべきだと唱えた。

白書はウクライナ情勢について「国際経済秩序の歴史的な転換点となる可能性が出てきている」と分析した。ロシアは石油などのエネルギー、ウクライナは穀物が主要輸出品で、供給途絶に伴う価格高騰により世界経済が打撃を受ける可能性がある。ロシアなどと貿易上の結びつきが強かった欧州や新興国、途上国で影響が生じ、4年の経済成長率が押し下げられるとの見通しを示した。


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