最低賃金、午後に議論スタート　後藤厚労相「真摯な議論に期待」

２０２２年度の最低賃金（最賃）の引き上げを巡り、目安額を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が２８日午後、開かれる。これに先立ち、後藤茂之厚労相は同日午前の記者会見で「公労使の委員で真摯(しんし)な議論が行われることを期待したい」と語った。

最賃は労使の代表と、有識者の公益委員とで構成する審議会で議論され、毎年度改定されている。

７月下旬に引き上げ幅の目安がまとめられた後、都道府県ごとの審議会で実際の上げ幅を決め、１０月ごろに国が改定する。

令和３年度の改定では全国平均の時給が前年度から３・１％増の２８円上がり、９３０円になった。

労働者側は４、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比で大幅に上昇するなど、物価高が国民生活を直撃しているとして、物価高に見合う引き上げを要求する構えだ。

一方、企業の中には新型コロナウイルス禍や物価高の影響を受け、需要が回復していない業種もあるため、近年続いている３％台の大幅な引き上げには慎重な姿勢を見せる。