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600社が株主総会 「バーチャル総会」今年は2割増

3月期決算上場企業の定時株主総会が29日、ピークを迎えた。東京証券取引所によると、この日は全体の4分の1に当たる約600社が開催。総会集中日の集中率は約26%と、昭和58年の集計開始以降で過去最低水準となった。株主との対話を重視する企業が増え、開催日の分散化が進んだ。

三菱電機の定時株主総会で発言する漆間啓社長のモニター画面=29日午前
三菱電機の定時株主総会で発言する漆間啓社長のモニター画面=29日午前

インターネットで動画をライブ配信する「バーチャル総会」を導入する事例も広がってきた。バーチャル総会は遠方の株主も参加しやすくなるメリットがある一方、通信環境の確保などの課題がある。今年は400社と前年の323社から24%増えた。

ほとんどは物理的な会場を設ける従来型と併用する形で開催。このうち傍聴のみの参加型は368社、会社法上の「出席」を認める出席型は26社だった。

昨年6月の産業競争力強化法の改正で可能となったバーチャル総会のみの開催は、ヤフーを傘下に抱えるZホールディングスなど6社にとどまる。三菱UFJ信託銀行によると、来年6月以降の開催に向けて、定款変更を行う会社は143社に上る。

株主提案も例年以上に活発化している。大和総研によると、総会前に取り下げた事例を含め、今年は過去最多の80社超が株主提案を受けた。

気候変動問題への対応強化を求める環境保護団体からの株主提案も目立つ。三井住友フィナンシャルグループには、温室効果ガス削減目標を含めた事業計画の策定と開示を定款に追加することを求める提案があったが、否決された。


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