三菱自不正、実燃費や対象車種拡大が焦点　きょう国交省に調査報告

　三菱自動車は１１日に燃費データ不正問題の調査結果を国土交通省に報告する。データを改竄（かいざん）してよく見せていた軽自動車の実際の燃費値や、対象車種が広がるかどうかが焦点になる。三菱自はガソリン代の差額など利用者への補償策を検討するが、結果によってはさらに信頼を損なう恐れがある。

　「実際の燃費が国交省に受け入れられて、初めて具体的な補償内容を決められる」。相川哲郎社長は前回報告後の４月２６日の会見でこう述べた。

　報告は１１日で３回目。今回は「ｅＫ」シリーズと、軽供給先の日産自動車の「デイズ」の軽４車種の燃費試験をやり直した結果が提出される見込みだ。

　４車種は試験で車に与える走行抵抗の値を不正に低く設定し、燃費を良く見せていた。三菱自は効果を「５～１０％」と説明しており、ｅＫワゴンだと１リットル当たりの燃費値を最高３キロ程度かさ上げしていた計算になる。燃費値がより悪ければ、ガソリン代の差額が増えて補償額は拡大する。

　前回の報告では、１９９１年から燃費試験で国内法令とは違う走行法を採用していたことが明らかになった。三菱自は燃費改善の意図を否定し、対象車種や台数は「調査中」としたが、今回の報告内容次第で４車種以外も不正対象車として補償を求められる恐れがある。

　三菱自は、国交省が報告を認めれば補償策の検討を本格化する方針。だが、不正が始まった経緯や、経営陣の指示があったかどうかなど責任問題は、特別調査委員会が７月をめどにまとめる調査結果に先送りする見込み。国交省がさらなる調査を求める可能性もあり、信頼回復への道は依然遠い。

　■三菱自動車の燃費データ不正問題のポイント

　○不正の内容

　・「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種で燃費試験に使うデータを改竄（かいざん）。一部モデルは走行を行わず、机上計算

　・試験で国内法令と異なる走行法を１９９１年から採用。対象車種や台数は調査中

　○責任は

　・性能実験部長（当時）が「指示した」としたが、後に否定。相川哲郎社長は関与を否定　・特別調査委員会が経緯を調べて７月をめどに報告

　○今後の対応

　・不正対象車の利用者にガソリン代の差額などを補償

　・販売店や下請け企業への支援