ホンダとヤマハ発が提携　まずホンダが原付バイクをＯＥＭ供給

　ホンダとヤマハ発動機は５日、二輪車の生産・開発で業務提携の検討を始めたと発表した。排気量５０ｃｃ以下の原付き一種（原付バイク）を対象に、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給や共同開発などを始める。両社の二輪事業はかつて国内首位を争い、「ＨＹ戦争」と呼ばれる激しい販売競争を繰り広げたが、市場縮小や環境規制の強化にタッグを組み対応する。

　ホンダの青山真二取締役は同日の記者会見で、「ビジネス的に厳しい状況が続いているので、提携はメリット（恩恵）がある」と述べた。

　提携では、２０１８年中にヤマハ発が台湾工場でつくる主力原付きモデル「ジョグ」「ビーノ」を、ホンダの熊本製作所（熊本県大津町）からのＯＥＭに切り替える。両社がそれぞれ販売する業務用スクーターの次期モデルは共同開発し、ホンダのＯＥＭも検討する。

　また、将来の普及が見込まれる電動バイクの航続距離向上やコスト削減を目指し、電池技術など協力できるテーマを探る。

　競合する両社が手を組むのは原付き一種の需要が落ち込み、単独での採算確保が難しくなっているためだ。日本自動車工業会（自工会）によると、昨年度の国内販売は約１８万台となり、２０年前の約５分の１まで縮小。若者のバイク離れに加え、用途の近い軽自動車や電動自転車の普及が需要を圧迫している。

　各社が注力する東南アジアなど海外市場は「１２５ｃｃが標準」（青山氏）で、国内独自規格の原付き一種の生産・開発の負担は相対的に増大。排出ガス規制の強化に伴う生産・開発コストの増加も見込まれ、「事業の継続は厳しかった」（ヤマハ発の渡部克明取締役）。

　ただ、販売店にとって市場の約４割を占める原付き一種は不可欠。市場の入門モデルとしても重要で、「何とか残したいと思い、提携を選んだ」（同）。

　今回の提携は原付き一種の生産・開発に限っており、「拡大はない」（青山氏）。両社は国内事業の立て直しを図りつつ、大型車やスポーツ車で独自性を打ち出して、収益改善を目指す。