三菱自、業績改善にインドネシア開拓　来春新販社・工場、国内不振補う

　燃費不正問題に揺れる三菱自動車が東南アジア事業の拡大に業績改善の活路を見いだそうとしている。１３日にはインドネシアの販売体制を見直すと発表。同国では来年４月に新工場の立ち上げも予定しており製造販売の両面を強化する。三菱自は新車販売の３割超を占めるアジア地域での顧客開拓を加速して、相次ぐ不正問題により減少に歯止めがかからない国内販売の低迷を補う狙いがある。

　三菱自は来年４月をめどにインドネシアに新たな販売会社を設立する。インドネシアでは三菱ふそうトラック・バスの製品も扱う販売会社を通じて車両を販売している。この態勢をブランド別に分割して三菱自の車両を専門に売る新たな販売会社を三菱商事などと共同で設立する。新会社には三菱自が３０％、三菱商事が４０％、現地企業が３０％を出資する。営業開始は来年４月を予定しており、２０１９年に販売店を１４０店舗以上展開する計画という。

　生産面では来年４月に同国の西ジャワ州ブカシ県で新工場を稼働。年産能力は１６万台で、「パジェロスポーツ」や「コルトＬ３００」などを生産する。さらに営業強化に向け１０月にはインドネシアで人気のある小型の新型ミニバンを投入する。これら施策により三菱自は現在８％程度の同国の新車販売シェアを２０年には１０％超に高めたい考え。

　同日、記者団の取材に応じた白地浩三副社長は「最重要市場であるインドネシア開拓は今後の成長に不可欠で、態勢見直しで存在感を高めたい」と述べた。