かつては日本が世界一だった… ＥＶ拡大で“バッテリー勝者”になった中国
山本隆三の快刀乱麻■２０年、ＥＶ用製造能力６倍以上に
リチウムイオン電池の製造といえば、かつて日本が世界一のシェアを保有していた。サンヨー、パナソニック、ソニーなどが生産量の上位企業に名を連ね、２００９年の世界シェアでは日本が４３％を占めていた。しかし、パソコンや携帯電話に利用されていたリチウムイオン電池の用途が、電気自動車（ＥＶ）に拡大し、市場が広がるに連れ、日本は徐々にシェアを失う。サンヨーの事業の大部分はパナソニックに吸収され、ソニーは金融や音楽で着実に稼ぐ会社に変わった。パナソニックは依然、世界一のシェアを確保しているものの、米国のＥＶ、太陽光パネルメーカーのテスラと組んで米国で電池製造を続け、さらにＥＶ用の製造工場を中国・大連に新設している。生産を続けている日本メーカーの主要な生産地は中国に移っており、世界のリチウムイオン電池製造の主体は中国になった。この傾向は世界のＥＶ導入量の増加に伴い、今後加速していく。
大気汚染問題に悩む中国では、ＥＶ導入のための政策支援が行われている。例えば、北京市ではナンバープレートの入手が難しく抽選はいつも高倍率だが、ＥＶであれば、ナンバープレートを低倍率で入手可能だ。すぐに車が必要な人にとっては、充電スタンドが近くにあるのであればＥＶは有力な選択肢になる。また、今年減額されたものの、購入支援制度は依然ある。
中国に限らず、米国でも欧州でも、次世代自動車の主体はＥＶとみられている。高い技術力が必要な燃料電池車（ＦＣＶ）などを全ての自動車メーカーが手掛けることはできないという自国、自地域の事情を考えれば、比較的簡単に製造が可能なＥＶは自国産業を成長させるための有力な選択肢となる。裾野が広く、関連産業も多い自動車は多くの国にとって重点産業である。その自動車産業がＥＶ主体に変わるのであれば、電池産業も極めて重要になる。
すでに、世界のリチウムイオン電池市場の半分以上を握っているといわれる中国では、政府が電池メーカーの助成政策に力を入れている。一方、米ネバダ州にギガファクトリーと呼ばれる、年間ギガワット時（１００万キロワット時）以上の電池製造能力を持つ工場をパナソニックと共同で建設中のテスラも、新たなギガファクトリーの建設を発表した。中国に対抗し、テスラが主導権を握ることは可能だろうか。
電池事業でも存在感
テスラは、航空宇宙事業、太陽光事業を関係会社で手掛けていたが、太陽光関連メーカーを合併により取り込むなど、事業範囲を拡大している。電池事業については、ＥＶ用だけでなく送電系統に設置する８万キロワット時の蓄電装置をカリフォルニア州に導入している。
同様の蓄電装置を、風力発電量の増加による停電に悩むオーストラリアの南オーストラリア州に、テスラのイーロン・マスクＣＥＯがツイートを通じて売り込んでいたが、同州は今年４月に蓄電装置の入札を実施した。１０カ国以上から９０を超える入札があったが、テスラが落札したと７月に州首相から発表された。設備能力は１２万９０００キロワット時。送電系統に設置される世界最大の蓄電装置になる。今までは、サンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック社に設置された１２万キロワット時の設備が世界最大とされていた。
マスク氏は南オーストラリア州の首相に対し、契約締結後１００日以内に蓄電池を系統に設置するとツイッターで述べていたが、テスラはこの約束を実行すると落札後に表明している。
ただ、この事業については、問題は採算だとの指摘もある。この蓄電装置を使って電力市場で電力の売却を行う、あるいは周波数調整サービスを行うことが想定されるが、全ての収入を合計しても投資額には見合わないとされている。採算面を考慮すると設備の導入を正当化するのは難しいので、停電の発生に対し対策を取ったことを示す必要があった南オーストラリア州政府の政治的な理由での導入ではないかとの見方も出ている。系統に導入されるバックアップ用の蓄電池の需要は増加しているが、今後、ケタ違いの需要増が期待されているのはＥＶ用のリチウムイオン電池だ。
テスラの１６年のＥＶ販売台数は８万４０００台だったが、大量受注が行われている同社の新型ＥＶ「モデル３」用の本格生産が開始される来年の販売予定台数は５０万台だ。当然、バッテリー製造量も増加する。パナソニックと共同で米ネバダ州に建設していた最大３５００万キロワット時の能力を持つギガファクトリーは今年初めに製造を始めたが、来年にはフル稼働する予定だ。テスラに電池を供給しているパナソニックは、表１の通り、メーカーとしては世界一のＥＶ用電池のシェアを持っている。世界のＥＶ販売台数は今後、大きく増加することから、テスラ・パナソニックにも追い風になりそうだ。ただ、世界のＥＶ用リチウムイオン電池の製造能力２８００万キロワット時のうち、６割弱（１６４０万キロワット時）のシェアを持つ中国がＥＶ用電池の増産に乗り出している。
シェア６割超
昨年の世界のＥＶ販売台数は表２の通り、中国がトップだ。市場にあるＥＶの台数でも、中国（６５万台）が昨年、米国（５３万台）を抜いて世界一になった。中国、欧州、米国を中心に今後もＥＶ販売台数の大きな増加が予想されることから、ダイムラーベンツは７月初旬、中国でＥＶと電池の生産に踏み切ると発表した。電池製造工場への投資額は７億４０００万ドル（８２０億円）とされる。７月中旬には、米アップルも中国最大のバッテリーメーカーＣＡＴＬと組み、中国でＥＶ用電池の開発に乗り出したと報じられた。アップルもＣＡＴＬもコメントを出していないが、アップルが「タイタン」のプロジェクト名で開発を進めている自動運転車はＥＶになるのではないかと報道されている。
ＣＡＴＬは昨年、電池製造能力を３倍に引き上げたが、２０年までには現能力をさらに６倍の５０００万キロワット時にすると発表している。中国のＥＶ用電池メーカー大手、ＢＹＤも既設工場の増強を予定しており、パナソニック、韓国のＬＧ化学、サムスンなども中国での工場新設を予定していることから、２０年までに中国のＥＶ用リチウムイオン電池製造能力は１億７５０万キロワット時に達すると報道されている。
２０年時点で、世界のＥＶ用リチウムイオン電池製造能力は現在の６倍以上の１億７３５０万キロワット時に達すると予想されることから、中国のシェアは６割を超えることになる。
テスラもギガファクトリーの新設を予定しているが、うち１カ所は中国・上海といわれており、世界の電池工場は中国に集まることになる。２０年時点の中国以外のＥＶ用リチウムイオン電池製造能力は、米国３８００万キロワット時、韓国２３００万キロワット時と予想されており、かつて１位だった日本は登場しない。
テスラを擁する米国が世界２位のシェアを維持するなかで、日本での製造がゼロになるのは寂しい限りだ。電池事業は、自動車産業とも密接に関係しているが、世界の流れを見失うことなく、セルの部品以外にも、付加価値が高い部品や製品の出荷が増えてほしいと願うばかりだ。
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■ＥＶ用電池メーカーのランク（２０１５年第１四半期）
製造量（メガワット時）
パナソニック ８８８
ＡＥＳＣ ３６１
ＢＹＤ １９６
ＧＳユアサ １３５
ＬＧ化学 １１４
サムスン １０５
万向集団 ６２
※出所：ＥＶ ｒｅｐｏｒｔ
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■ＥＶの販売実績（単位：１０００台）
（２０１５年／１６年）
中国 ２０７．３８／３３６
米国 １１３．８７／１５９．６２
ノルウェー ３５．６１／ ５０．１８
英国 ２９．３４／ ３７．９１
フランス ２２．９５／ ２９．５１
日本 ２４．６５／ ２４．８５
ドイツ ２３．１９／ ２４．６１
オランダ ４３．７７／ ２４．４８
スウェーデン ８．５９／ １３．４２
カナダ ６．９６／ １１．５８
※出所：国際エネルギー機関
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【プロフィル】山本隆三
やまもと・りゅうぞう 常葉大学経営学部教授。京大卒業後、住友商事に入社。地球環境部長などを経て、２００８年プール学院大学国際文化学部教授、１０年から現職。財務省財務総合政策研究所「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」、経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。現在、国際環境経済研究所所長、ＮＥＤＯ技術委員などを務める。著書に『経済学は温暖化を解決できるか』（平凡社）、『夢で語るな日本のエネルギー』（マネジメント社）など。
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