訪日外国人旅行者増加で増収4.6%、過半数は影響なし 23区内中小企業、東商調査

 

 東京商工会議所は13日、東京23区内の中小企業を対象に実施した訪日外国人旅行者増加の影響についての調査結果を発表した。1年前と比較し、外国人旅行者増で「売上高が伸びている」との回答は4.6%だった。化粧品や薬品の販売増を受けて、製造業や小売業からは「市場が好転している」と歓迎する声も出ている。

 一方で、「減少した」との回答は2.6%だった。最も多かったのは「影響はない」との回答で、52.2%を占めた。「自社の業務に特に関係がない」というのが主な理由だった。

 また、外国人需要獲得に向けて対応している企業は26.1%だった。ホームページなどの多言語化対応や、外国人向けの商品・サービスに関するマーケティング調査などを進めているという。

 東商ではさらに訪日外国人需要の拡大に向け、道路標識の多言語化などが欠かせないとしている。