【ニュースレビュー】12.10~12.16 国内

 

 ■今年の車にボルボのSUV

 自動車雑誌の編集者らで構成する実行委員会は11日、この1年間の最も優れた車に贈る賞「日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、スウェーデンのボルボ・カーのスポーツ用多目的車(SUV)「XC60」を選んだ。XC60は洗練されたデザインや安全装備の充実が支持を集めた。

 ■イオン売上高10兆円目指す

 流通大手イオンは12日、インターネット通販の強化と、地域や分野ごとの事業再編で、2020年度までに売上高に当たる営業収益を10兆円にすることを目指す中期経営計画を発表した。ネット通販の台頭に対抗してデジタル分野などに3年間で計5000億円を投資して強化する。

 ■東芝、WD和解発表

 経営再建中の東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり係争を続けていた米ウエスタン・デジタル(WD)と和解したと発表した。国内外の裁判所に提起している訴訟を互いに取り下げ、三重県四日市市の半導体工場への共同投資を再開して協業を継続する。

 ■トヨタ、車載用電池でパナと提携

 トヨタ自動車とパナソニックは13日、電気自動車(EV)などに使う車載用電池事業の提携検討で合意したと発表した。トヨタの豊田章男社長は東京都内で開いた記者会見で、現在15%程度の電動車のグループ世界販売を2030年ごろ50%にする目標も明らかにした。

 ■伊方原発、高裁初の差し止め

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた13日の広島高裁決定で、野々上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に約130キロの距離にある点を重視し「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。

 ■楽天「第4の携帯会社」へ

 楽天は14日、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指すと発表した。来年1月にも総務省に電波の割り当てを申請する。認可を受ければ「第4の携帯会社」が誕生する。2019年にサービスを始め、1500万人以上の利用者獲得を目指す。料金引き下げ競争が活性化する。

 ■与党税制大綱、高所得者に負担

 自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。高所得者の給与・年金にかかる税金を上げ、自営業やフリーで働く人に恩恵が広がる所得税改革を20年1月に実施。観光振興の財源を賄うため国税で27年ぶりに新税を創設し、出国者から1000円を徴収する。

 ■日銀短観、景況感11年ぶり高水準

 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス25となり、リーマン・ショック前の2006年12月調査(プラス25)以来、11年ぶりの高い水準となった。前回の9月から3ポイント上昇し5四半期連続で改善した。