日立・東原敏昭社長「常に構造改革」 34年3月期までに営業利益率10%以上へ、海外やM&Aが鍵

 
日立製作所の東原敏昭社長=18日、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)

 日立製作所の東原敏昭社長は18日、産経新聞などのインタビューに応じ、平成34年3月期までに売上高営業利益率10%以上を目指す方針を明らかにした。M&A(企業の合併・買収)や欧米、中国など海外での事業拡大が成長の鍵を握るとの考えも示した。

 日立の30年3月期の営業利益率は7.1%の見通しで、31年3月期が最終年度の中期計画では8%超を目標とする。ただ、欧米大手は2桁の利益率で「グローバルな競合と見比べながら常に構造改革をやらなければならない」と語った。

 中期計画ではM&A向けに1兆円の資金を確保し、米空気圧縮機大手の買収などに約3000億円を投じた。しかし、モノのインターネット「IoT」関連の事業拡大に向け、「営業やコンサルなどの部隊がまだ弱い」と述べ、M&Aで強化する方針だ。

 また、日立は先週、英国で進める原子力発電所の新設計画で納入する原子炉の設計認証を英国当局から取得した。ただリスクを最小限にするため、今後は100%出資の現地開発会社への出資者を募って連結子会社から外す方針で、「31年の最終投資判断まで予断を許さない」と述べた。