スバル無資格検査問題、監査時に隠蔽 国に報告書

 

 SUBARU(スバル)は19日、国の規定に反して新車の無資格検査をしていた原因や再発防止策をまとめた報告書を公表した。国土交通省などによる工場への監査の際、無資格者を検査ラインから一時的に外すなど隠蔽(いんぺい)とも取れる対応があり、教育課程では試験官が試験の答えを教えるなどの不正があったと明らかにした。ルール順守のずさんさが改めて厳しく問われそうだ。

 吉永泰之社長は東京都内で記者会見して謝罪した。国交省は新車の無資格検査をしていた日産自動車とスバルに対する行政処分などを年明け以降に判断する見通しだ。

 スバルの報告書は原因について、経営陣から現場まで検査業務の公益性を十分に理解しておらず、監査機能も弱かったと結論付けた。

 無資格検査は1980年代からあった可能性があり、90年代には定着していたという。

 再発防止策として、検査員を生体認証で識別するシステムを導入する。最終検査の実務に精通した社員を集めた組織を設け、監査も強化する。

 公表に先立ち、吉永社長が国交省を訪れ、奥田哲也自動車局長に報告書を提出し謝罪した。奥田局長は「安全性に対する信頼を損なうもので極めて遺憾だ。猛省し再発防止に努めていただきたい」と要請した。

 石井啓一国交相は19日午前の閣議後の記者会見で、報告内容を踏まえ「厳正に対処したい」と述べた。国交省は刑事告発も含め対応を検討する。