ＩＣＳパートナーズ、専用財務会計システム開発　非営利法人向け営業体制強化

　会計システムの開発、販売を行うＩＣＳパートナーズ（東京都港区）は、非営利の医療法人、社会福祉法人、公益法人をターゲットにした営業体制の強化に乗り出した。その一環として専門システムを投入し専任部隊を発足、同法人に特化したイベントなどを順次企画していく。実例を紹介することで「専門の財務会計システムを導入すれば生産効率が向上し、働き方改革などにつながっていくことを訴求する」（峯瀧健司社長）考えだ。一連の取り組みによって、年間１０法人への納入を目指す。

　同社の中核商品は「ＯＰＥＮ２１シリーズ」。高度なサービス体制を武器として、主に上場・中堅企業向けに事業を展開している。一方、非営利法人の場合、補助金と消費税との関連などで会計の煩雑さが増しており、事業によっては一般企業と同じ土俵で勝負することが求められ、組織の効率化が不可欠となる。このため非営利法人専用の財務会計システムを開発、潜在需要の開拓に力を入れる。

　本格的に販売を開始するのは「パブリックセクター向け会計ＥＲＰシステム　ＯＰＥＮ２１」。企業会計でのノウハウを生かした多彩な切り口での管理会計を実現しており、キャッシュフロー計算書や消費税での「特定収入割合の」計算などを標準装備した。また、これまでエクセルで運用されていた財務諸表や決算書類などの見慣れた帳票類をそのまま使用、直接リンクし、数字を更新することも可能だ。

　国内には約５万４０００の非営利法人があり、このうち１００人以上の職員を抱えるのは５０００法人程度だとみられる。職員の人数が増えると会計作業の煩雑さが増し、ＯＰＥＮ２１を活用すれば作業時間やコストが大幅に短縮されるため、ＩＣＳパートナーズはこうした法人を主なターゲットに定め、営業攻勢をかけていく。

　専任チームによる企画第１弾は、「公益法人・医療法人での管理会計事例と活用手法のご紹介」と題したセミナーを実施。今後も随時行っていくほか、各種イベントを通じアピールする。