三村明夫日商会頭「3000億円拠出やむなし」…政府の政策パッケージ、経済界の負担容認

 
日本商工会議所の三村明夫会頭(宮川浩和撮影)

 日本商工会議所の三村明夫会頭は21日の記者会見で、待機児童対策や幼児教育の無償化などを盛り込んだ2兆円規模の政府の政策パッケージに関し、安倍晋三首相が子育て支援などの財源として経済界に要請していた3千億円の負担を容認する考えを示した。

 三村氏はこれまで3千億円の負担を容認しない姿勢を示していたが、記者会見では政策パッケージは閣議決定されており、「拠出はやむなし」と述べた。求めていた子育て支援に充てられる事業主拠出金をめぐるオープンな議論や、安易な使途拡大の防止、運営規律の徹底に関して政府が応じる見通しとなったため、方針を転換した。既に、全国の商工会議所にも理解を求めたという。

 三村氏は同日、茂木敏充経済再生担当相と会談し、経済界の負担が増加することに関連して、大企業に比べて中小企業は拠出金の負担が大きいことを訴え、支援を求めた。また、中小企業がより活用しやすいような子育て支援促進策の検討も要請した。これに対し、茂木氏は「中小企業に対する何らかの措置を検討していきたい」と応じ、今後、協議を進めていくことにした。