AIで働き方改革支援 富士通、米MSと協業

 

 富士通は22日、米マイクロソフト(MS)と協業し、人工知能(AI)を活用した働き方改革支援サービスを始めると発表した。それぞれが持つAI技術を融合して、オフィスでやりとりされるメールや業務文書などのデータを分析。仕事の優先順位を付けるといった改善策を提案する。

 労働効率の向上は、人手不足が深刻化する国内を中心に重要な課題になっている。新サービスは平成30年4~6月期に国内で開始し、海外に順次展開する。富士通の田中達也社長は22日、東京都内で行われた報道各社のインタビューで「時間短縮や質の改善だけでなく、仕事のやり方自体を変える有効な手段になる」と強調した。

 田中氏は、売却に向けた入札手続き中の携帯電話事業に関しては「さまざまな選択肢を考える方針に変わりはなく、状況を見ながら鋭意進めていく」と述べるにとどめた。