【ニュースレビュー】12.17~23 国内

 

 ■トヨタ全車種に電動モデル

 トヨタ自動車は18日、2025年ごろまでに世界で販売する全ての車種にハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など電動モデルを設定すると発表した。エンジン車のみの車種はなくす。性能の鍵となる電池の研究開発と設備投資に30年までに計1兆5000億円を投じる。

 ■出光創業家、株買い増し議決権28%

 出光興産と昭和シェル石油との合併計画に反対している出光の創業家側は18日、出光の株式を追加取得し、議決権比率が28%台になったと発表した。株主総会で合併案を否決に持ち込める33%超には届かないが、買い増す可能性もある。155億円を投じて1.91%を取得した。

 ■ホンダ「インサイト」復活

 ホンダは20日、ハイブリッド車(HV)「インサイト」を復活させると発表した。新型モデルの試作車を米デトロイトで来年1月開かれる北米国際自動車ショーで公開する。1999年に初代が発売された。2009年にモデルチェンジしたが、14年にいったん販売を終了した。

 ■経済連携でGDP13兆円増

 政府は21日、11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効すると、経済規模を表す実質国内総生産(GDP)が合わせて年約13兆円増えるとの試算を発表した。米国の離脱でTPPの効果は4割超縮小する。

 ■日産、副社長を「更迭」

 日産自動車は21日、生産事業を担当する松元史明副社長が31日付で退任すると明らかにした。日産では国の規定に反して新車を無資格検査していたことが分かっており、事実上の更迭とみられる。取締役は続ける。国土交通省は22日に横浜市の日産本社に立ち入り検査した。

 ■神鋼はデータ不正で3役員を更迭

 神戸製鋼所は21日、製品データ改竄(かいざん)問題の原因究明を進めている外部調査委員会から、アルミ・銅事業部門の執行役員3人が不正を認識していたと報告を受けたと発表した。同社は21日付で3人を更迭した。当初予定していた最終報告の年内公表は断念した。

 ■18年度予算案 歳出最大、緩む財政

 政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は97兆7128億円と6年続けて過去最大を更新。社会保障費が約33兆円に膨らみ、安倍政権が年々増強してきた防衛分野は北朝鮮への対応でさらに拡充する。新規国債発行額は33兆6922億円に高止まりした。

 ■関電が大飯1、2号機廃炉決定

 関西電力は22日、臨時取締役会を開き、大飯原発1、2号機の廃炉を正式に決めた。営業運転開始から40年弱が経過、最大60年まで運転を延長するには巨額の投資が必要になることや、安全対策によりトラブル時の作業スペースが狭くなることから、再稼働を断念した。