携帯料金軽減へ競争を議論、総務省が有識者会議

 
楽天モバイルの店舗。総務省の有識者会議の議論が始まった

 総務省は、格安スマートフォン市場で携帯大手3社の子会社などが提供する「サブブランド」が席巻し、携帯電話料金負担の競争が停滞していることを踏まえ、携帯電話料金の負担軽減策などを議論する有識者会議の初会合を開いた。

 総務省はこれまで、携帯電話大手の料金値下げに向け圧力をかけるため、格安スマホ事業者を後押しする政策を打ち出してきたが、格安スマホ市場でもサブブランドの寡占が進むなど行き詰まっている。

 新しい有識者会議は携帯電話事業者などにヒアリングした上で来年3月までに報告書をまとめる。4月以降、報告書をもとに総務省はガイドラインや法令の改正など政策に反映させる考えだ。

 初会合では、携帯電話大手と、大手から回線を借りてサービス提供する格安スマホ事業者間の公平な競争や、格安スマホ市場でのサブブランドとその他の格安事業者間の公平な競争を確保し、競争を促進することを確認。

 その上で、格安スマホ市場で、大手が回線を貸し出しているその他の格安事業者よりも、大手のグループ会社を通信速度などで優遇していないかどうかなどが論点としてあげられた。