電波割り当て新制度、総務省が来夏とりまとめ

 
野田聖子総務相

 総務省は25日、電波有効利用成長戦略懇談会の第2回会合を開き、政府の政策パッケージにもとづいた検討を始めた。パッケージには新たな電波の割り当て手法に価格競争の要素を含む新制度を導入することなどが盛り込まれており、懇談会は来年1月に意見募集を行った上、事業者らからのヒアリングを踏まえて、6~7月に報告をとりまとめることを決めた。

 パッケージでは割り当て手法見直しについて、来夏に結論を出し、平成30年度中に法案を提出すると記されていた。

 この日は新たな割り当て手法の具体的なあり方のほか、新たな手法で得られる収入を周波数移行の促進などに活用するための方策が課題として挙げられた。

 また、電波周波数帯の利用権を競争入札にかけるオークション制度のメリット・デメリットや、導入した場合の課題なども検討することが確認された。