銀行も平日休業が可能に 金融庁が来年規制緩和へ 店舗網維持へコスト削減 

 
金融庁が入る中央合同庁舎第7号館

 金融庁が、銀行店舗の平日休業を可能にする規制緩和を検討していることが25日、分かった。地方銀行では、過疎地を中心に店舗網の維持が難しくなっている。現在は法規制で平日の店舗休業は原則として許されていないが、柔軟な店舗運営が認められれば、隔日営業などによって少人数でも金融サービスを地域に提供できるようになり、コストも削減できる。来年の関連法令改正を目指す。

 銀行店舗の休業日は、個人や企業の経済活動に影響を与えないように原則として土曜や日曜、祝日、年末・年始に限定すると銀行法施行令などの法令で定められている。

 法令改正が実現すれば、銀行は店舗によって営業日を月曜、水曜、金曜と火曜、木曜の2グループに分けて運用できる。行員は2店舗の掛け持ちが可能になり、人件費などのコスト削減につなげられる。ただ、窓口を使う顧客にとってはサービス低下につながる恐れがある。金融庁は平日休業の条件を厳しくして顧客の不利益につながらないよう配慮する方針だ。