楽天「新規事業者へ優先的に開放を」 総務省の電波割り当て基準に意見

 

 総務相の諮問機関、電波監理審議会が26日開かれ、総務省が新たに開放を予定する第4世代(4G)移動通信方式向けの周波数帯の割り当てをめぐる議論を行った。携帯電話事業へ参入を目指す楽天は、割り当ての基準となる「開設指針案」について、「新規事業者を優先することを要望する」との意見を寄せた。

 楽天は携帯電話大手3グループで料金が横並び傾向だと指摘した上、「市場競争の活発化などのため、周波数を新規参入事業者へ優先的に開放することを強く要望する」と求めた。

 開放するのは防衛省などが利用する1.7ギガヘルツ帯と3.4ギガヘルツ帯。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなども意見を寄せており、楽天も含め来年1~2月の受付期間に申請する見通し。審議会の答申を経て、3月末ごろには周波数割り当ての事業者が決定する予定。