商工中金「3~5年で民営化」もいばらの道 いまだ不誠実な営業 経産省内に慎重論も

 
抜本改革が求められている商工中金=東京都中央区

 不正融資が発覚した商工中金について、今後の在り方を議論する政府の有識者検討会が27日開かれ、3~5年後の完全民営化を目指すよう提言する方向性を固めた。商工中金の事業領域を経営状況が悪く、債務者区分で「要注意先」とされる企業などに限定し、経営再建や事業承継などを支援する組織とする。年明けの次回会合で、取りまとめ案が示される予定だ。

 検討会の座長を務める大和総研の川村雄介副理事長は「異論もあると思うが、3年から5年かけて民営化していくというイメージだろう」と、これまでの議論を総括した。委員の中からは「国策銀行にすべきだ」といった意見も出たが、完全民営化を主張する委員が大半を占めた。

 民業圧迫の批判配慮

 将来的な完全民営化を目指すのは、商工中金が手掛ける事業領域は地域金融機関も進出を狙う分野で、政府系のままだと再び民業圧迫との批判が出かねないことが理由だ。不正融資の温床となった危機対応業務については必要性を指摘する声も多いことから、取りまとめ案に存続を盛り込むが、危機の定義を明確にして期限も設ける方向。外部に第三者委員会を設置し、監視することも求める。

 商工中金は今後、苦境に立たされる地方の中小企業を支援し、再建するという新たな使命を担うことになるが、こうした業務には大幅な意識改革と高度な経営スキルが不可欠となる。腐敗しきった体質を変えるのも容易ではなく、“解体”という最悪の事態は避けられる見通しだが、待ち受けるのはいばらの道だ。

 「いまだに『組織形態が変わったら金利が上がるので、今のうちに借り換えをしてください』と営業している。最近の話ですよ。あり得ない」。27日の検討会で多胡秀人委員(地域の魅力研究所代表理事)はそう声を荒らげると、商工中金の企業文化を根本から変える必要性を強調した。100営業店のうち97店で不正が行われていた商工中金だが、問題発覚後も不誠実な営業が行われている現状に、他の委員からも驚きの声が上がった。

 トップ人事が焦点

 問題はこうした体質をどう変えるかだ。検討会は監視強化の方針を示しているが、最大のポイントはトップ人事だ。元経済産業省事務次官の安達健祐社長は辞任し、後任は民間から選ばれる予定だが、委員からは「ビジネスモデルの転換にはかなり強力な経営者で、いろいろな能力がないと大変だ」との声が上がる。

 ただ、高度な経営スキルに加え、高いマネジメント能力、改革を断行する実行力などを備えた有能な経営者を見つけるのは簡単ではない。商工中金を監視する第三者委のメンバーにも同様に高い能力が求められ、体裁を整えただけでは再び不正に手を染めかねない。

 完全民営化には法的な課題も残る。商工中金法では、完全民営化を目指すとしつつも、危機対応業務を実施するために政府が商工中金の株式を当分の間保有しなければならないとしている。政府以外は中小企業などの協同組合とその傘下の組合員しか株主になれないという条文もあり、政府が保有する約46%の株式を円滑に売却できるかは不透明だ。民営化に移行する期間を規定する必要も出てくる。

 完全民営化には経産省内にも慎重論は根強く、有識者検討会の提言が示された後も、実現には紆余(うよ)曲折が予想される。(蕎麦谷里志、高木克聡)

 ■商工中金の不正融資をめぐる経緯

 ・2016年11月

  危機対応融資で鹿児島支店で不正行為があったと発表

 ・2016年12月

  不正行為の調査のため第三者委員会を設置

 ・2017年 4月

  第三者委員会が調査報告書を公表。35支店で計816件の不正行為を認定

 ・2017年 5月

  政府が商工中金に業務改善命令

 ・2017年10月

  政府が2度目の業務改善命令。継続調査をした商工中金がほぼ全店の計97支店で不正が行われていたとする調査結果と職員の処分を発表

 ・2017年11月

  商工中金の在り方を議論する政府の有識者検討会が発足

 ・2018年 1月

  有識者検討会がとりまとめ案を公表予定