携帯電話販売店に元日休業の動き 従業員の負担軽減

 
auの店舗。携帯電話販売店が年末年始に休業する動きが広がっている

 働き方改革の一環で、携帯電話販売店が年末年始に休業する動きが広がっている。スマートフォンの普及に伴い、来店客への説明時間が長くなる傾向があるほか、物販が増えるなど、増大する従業員の負担軽減や人材確保につなげる狙いがある。

 ソフトバンクは、傘下の格安スマホブランドのワイモバイルの店舗と合わせて全国約3500店舗のうち、約8割が元日に休業する。来店客にキャラクターグッズをプレゼントするなど新年のキャンペーンも今年は元日開始だったが、来年は1月2日からに先送りした。休業で売り上げに支障が出ないよう、支援金を用意して販売店に元日休業を促していた。

 KDDI(au)は11月、12月31日~1月3日の間に1日以上休業することを販売店に推奨する通知を出した。その結果、全国約2500店舗のうち、路面店を中心に約6割が元日に休業することが決まっている。今年は約8割の店舗が営業していた。

 NTTドコモは既に今年の元日、全国約2400店舗のうち、東京都内を中心とした約400店を試験的に休業とした。取り組みが好評だったことから、来年は大幅に増やして約7割が休業する

 これまで元日は帰省にあわせて両親の機種変更に同行したり、お年玉をもらった子供が携帯電話を買いに来たりするなど一定の需要があったという。ただ、スマホの初期設定を従業員が依頼されるなど、1人当たりの接客時間が長時間化する傾向があるなど従業員の負担が増大。現場の要望に加え、離職率を下げるため、元日休業の取り組みが広がったとみられる。

 一方、携帯電話事業者への参入を表明した楽天が手がける、仮想移動体通信事業者(MVNO)の楽天モバイルの販売店は、約180店舗のうち、約半数が来年の元日に営業する。休業の奨励などは特に行っていないという。