物価2%実現前の利上げも 日銀、12月の決定会合「主な意見」

 

 日銀は28日、12月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。政策委員の一人が経済と物価情勢の改善が続けば、政策持続性の観点を含めて「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性がある」と指摘し、物価上昇率2%目標の実現前の金利引き上げを示唆した。

 日銀は物価2%実現を目指して短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える緩和策を続けている。低金利で収益が圧迫されている民間銀行から見直しを求められている。

 会合では、緩和の長期化による悪影響を懸念し、今後の見直しに向けた議論着手を求める発言が目立ち「環境変化や政策の副作用も考慮しながら政策運営に当たることが必要」との指摘もあった。

 緩和策の一環で購入している上場投資信託(ETF)に関しては、株価や企業収益が大きく改善している状況を踏まえ「政策効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から検討すべきだ」との意見があった。一方で、2%目標を「2018年度中に達成することが望ましい」として緩和策強化を求める声も上がった。