関西みらいFG、来春にも中期経営計画を策定 菅社長が産経新聞の取材で明かす

 

 関西みらいフィナンシャルグループ(FG)が来春にも複数年度にわたる中期経営計画を策定することが28日、分かった。今月7日に傘下入りした近畿大阪銀行に加え、来年4月に関西アーバン銀行、みなと銀行も傘下入りして経営統合するのを機に具体的な目標を定める。

 菅哲哉社長が産経新聞の取材で明らかにした。

 中期経営計画は平成30年度を初年度とし、3~5年程度の期間を想定する。当面は31年度半ばから始まる各行とのシステム統合作業を優先させ、事務などの効率化や顧客の利便性向上策に取り組む。人員配置を見直して営業に人材をシフトし顧客との接点を増やすほか、統合効果の指標を具体化する。

 3行統合により大阪府、兵庫県、滋賀県の広域にわたる関西最大の地銀ネットワークを構築。今後の出店戦略について菅社長は「主力3府県をしっかり固め、空白エリアの戦略は次のステップの議論となる。店舗形態のあり方を含めて検討していく」と述べた。